廿日市市議会 2021-03-09 令和３年環境産業常任委員会 本文 開催日：2021年03月09日
基本施策としては、(1)農地、農業用施設等の維持として、農地の維持管理活動の支援や、有害鳥獣対策、農家後継者等の集落共同作業への参加促進などの事業を行うよう考えております。次に(2)農業生産基盤等の整備として、ため池や農業用水路の適正な維持管理などの事業を行うよう考えております。
基本施策としては、(1)農地、農業用施設等の維持として、農地の維持管理活動の支援や、有害鳥獣対策、農家後継者等の集落共同作業への参加促進などの事業を行うよう考えております。次に(2)農業生産基盤等の整備として、ため池や農業用水路の適正な維持管理などの事業を行うよう考えております。
48 ◯隅田委員 人づくりのところで全てに通じるんだと思うんですけど、協働によるまちづくりの担い手としてふさわしい職員の育成っていうのも書いてるんですけども、ですからそういう例えば地域地域によっては、思いはあってもどうすることもできないでそのままっていうのが結構あったりすると思うので、そういうところに例えば市職員に地域活動への参加促進と書いてあるけど、これはその地域に住んでおられる
また、将来にわたって、県民が等しく、安全安心な水を享受できることは、全ての事業体が目指す方向性であることから、準備協議会へ参加を表明していない市町に対しましては、広島県と協働し、参加促進策や連携強化策等、準備協議会の中で協議し、働きかけてまいりたいと考えております。 次に、市民協働のまちづくりについてでございます。 まず、市民協働のまちづくりの検証・推進についてでございます。
元気輝きポイント制度については、市内164か所で実施されている通いの場への参加促進などを目的として、昨年10月からスタートしており、令和元年度においては、9,748名の方が手帳を取得され、377団体にポイントの管理を行っていただきました。 ポイント制度の参加者のうち9,100名が高齢者であり、ポイントに応じて支給される報奨金につきましても半数近い方が申請されておられます。
次に、視覚障害者の方への広報等の対応につきましてですが、本市では、地域生活支援事業のメニューの中で、社会参加促進事業として、社会福祉協議会へ委託して各種団体等への支援を行っておりますが、その中で、朗読ボランティア、それから点字サークルの団体の皆様によって、希望される視覚障害者の方へ向けて、「広報おのみち」、議会だより、社協だより等、その内容を音声によるＣＤまたは録音テープ、それから点訳、これを作成して
さらに，市職員の退職者の地域活動への参加促進を図るため，退職者向けの会報や退職を間近に控えた職員を対象にした講演会の中で，地域活動への参加を呼びかけております。 次に，地域活動に子供たちが関わる機会をつくるため，市としてどのような工夫をしているのかについてです。 地域活動に関わる意欲は，自らの地域への愛着と誇りが土台となって築かれるものです。
市内の企業やＮＰＯなどとともに人口減少対策に挑戦するプロジェクト，みんなのライフスタイル応援会議を中心に働き方改革の推進，男性の育児参加促進，そして地域の子ども・子育て支援の充実に取り組みます。新たに採用する地域おこし協力隊員の発信力を生かし，社会全体で子育て世代を支える輪をさらに広げていきます。また，京都大学との共同研究により，全国で初めてＡＩ分析による効果的な人口減少対策にも取り組みます。
また、ポイントが活動に参加する励みになっているといった御意見もいただいており、市主催のポイント対象行事には多くの方がポイント手帳を持参の上、参加されている状況を見ますと、高齢者の社会参加促進の一助となっているものと考えております。
このため，本年８月のポイント手帳送付時に，事業の効果や非参加者への声かけのお願いなどを記載したチラシを同封して，対象の高齢者に参加を呼びかけていただくとともに，９月には民生委員児童委員協議会に対して事業参加の呼びかけへの協力を仰ぐなど，関係機関とも連携して参加促進を図ってるところであります。引き続き，あらゆる機会を捉えて参加者の拡大を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
この参加者の実績については，先ほど述べた効果検証の結果を踏まえれば，今後さらなる参加促進に取り組んでいただきたいと思います。 しかし，それとは別に，特に配慮すべきは，市も課題として上げているように，そもそも事業に参加できない高齢者の存在ではないでしょうか。
こうした多職種連携において認知症に関する専門的な助言ができる医師の役割は大きく，認知症高齢者へのより効果的な支援につながるよう，これまで以上に地域ケア会議への医師の参加促進に今後も努めてまいります。 次に，地域包括支援センターの圏域における認知症相談医制度の導入についての考えであります。
中高生を含め、広く市民の皆さんが起業に関心を持つような情報発信や民間団体等が主催する起業セミナーなどへの起業希望者の参加促進を通じて、起業に関する啓発に努めてまいります。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。
現状では，交通費助成を受けている方が多くなっていますが，こうした効果を多くの高齢者に波及させるためにも，今後さらにポイント事業への参加促進を図っていく必要があると考えています。 効果検証では，身体的状況を分析する必要があるものの，参加が困難な方が一定程度おられることも認められたことから，交通費助成からポイント事業への移行を確実かつ着実に行っていきたいと考えております。
特に子育ての不安や負担，孤立感を軽減するため，助産師等専門職や先輩ママを活用した育児相談・産後ケア，ひとり親や育児と介護を同時期に行うダブルケアなど配慮を要する家庭への支援，育児サロン等子育て親子の交流等の促進，また，父親へのアプローチとして，家事・育児参加を促す機会の提供，介護への参加促進，子供や若者へのアプローチとして，妊娠・出産に関する医学的知識等を習得する機会の提供や子育て等の理解を深めるための
本市においても10月３日に東広島市地域支え合いセンターが設置され、被災者を見守り、巡回訪問し、健康状況などの現状等の調査、支援計画書の作成、相談受付、専門機関へのつなぎ、地域コミュニティへの参加促進、関係機関との連携など被災者の早期生活再建に向けた取り組みがなされているものと確信をしております。 この取り組みは、地域包括ケアシステムの仕組みと非常に類似していると考えております。
まず、地域コミュニティへの参加促進についてでございます。外国籍市民の地域コミュニティ参加状況でございますが、外国籍市民世帯のうち、住民自治協議会に加入されている世帯の割合はおおむね10％未満であり、日本人世帯の加入率である、おおむね50％以上と比較して、大変低い状況となっております。
そのためには，次の世代である若者の活動への参加促進や地域の担い手の育成，小・中学校やＰＴＡ，大学，高校，ＮＰＯなどの連携，子供を主体とした活動の実施，魅力ある楽しいイベントの実施，効果的な要支援者へのさまざまな対応，また，これらの活動を地域住民へ知ってもらうための情報発信の充実など，さまざまなことが考えられます。
三つ目は，外出先や夜間でも手軽に利用できるため，男性の育児参加促進につながることです。 つまり，液体ミルクは子育て負担の軽減はもちろん，災害時の備えにもつながる待望の解禁と言えるのではないでしょうか。実際に東日本大震災や熊本地震では，普及しているフィンランドから救援物資として被災者に届けられ，その利便性が広く知られました。
そういった代表チームを見ながら、選手に憧れ、日夜頑張っている可能性のある子どもたちを育成するスポーツ施設では、現有の施設を有効に活用し、市民の健康増進のためにスポーツ需要を喚起し、参加促進を図るためのスポーツ教室や講座を設けることも必要であると考えます。
したがいまして、歯科におけるかかりつけ医や健康教育への参加促進に向けて、歯科医師会や学校、地域などと連携いたしまして、単に虫歯をなくそう、虫歯をつくらないようにしようというだけじゃなくって、口腔ケアをすることがほかの病気の予防にもつながりますよということも含めて各種健康診査や市政だより、ポスターの掲示等さまざまな機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。